9062件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月16日-06号

事務的に無理があるとすれば、外郭団体青少年県民会議等に委託して実施されてみてはとも考えますが、いかがなものでしょうか。福祉生活部長にお伺いいたします。 知事並びに福祉生活部長答弁をいただきまして再登壇いたします。  〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事沢田一清君) 有明海自動車航送船事業の今後の問題についてお尋ねがございました。 

愛知県議会 2023-03-14 令和5年経済労働委員会 名簿 開催日: 2023-03-14

5年度愛知工業用水道事業会計予算    第 16 号   令和5年度愛知用地造成事業会計予算  (結 果)    全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案     第1号及び第14号から第16号まで  ○ 閉会中継続調査申出案件   1 中小企業振興次世代産業育成及び産業交流促進について   2 労働者福祉向上職業能力開発推進及び雇用対策について   3 観光振興及び国際会議等

東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

また、関係機関連携会議やケース会議等において取組状況を把握するとともに、必要に応じて現場状況を確認してございます。 ◯吉住委員 変化があった点はなかったというようなご答弁なんでしょうか。  次に、元都議の都への申入れについて、報道、ご自身のブログでも発言されていますが、改めてどのような内容であったのか伺います。 ◯西山福祉保健局長 本事業について、様々なご意見をいただいてございます。

東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和5年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文

◯坂産業労働局長 都は、中小企業経営者をはじめ、業界や働き手の実情に詳しい団体代表者などが参加する会議等において、中小企業現場での実態や適正な価格で取引を行うことについて意見をいただいております。  今後とも、こうした取組によりまして、中小企業支援を進めてまいります。 ◯中村委員 今、なかなか物価高ということになっています。

滋賀県議会 2023-03-03 令和 5年予算特別委員会−03月03日-03号

また、福祉、建築、公共交通機関関係団体等120団体で構成いたします、だれもが住みたくなる福祉滋賀まちづくり推進会議市町担当者会議等におきまして情報共有を図り、さらなる連携を強化することで、ユニバーサルデザインにつきまして県民一人一人が理解を深め、その考えに基づく取組を実践していただけるように進めてまいりたいと存じます。 ◆清水ひとみ 委員  ありがとうございます。  

広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和4年度予算特別委員会(第4日) 本文

また、市長会町村会担当者会議等におきまして、県の支援制度の説明と併せて、優良なモデル事例を紹介し、新たに取り組む意向を示した市町には、個別に、活動の具体化に向けた調整を進めております。  その結果、これまでの3年間で、8市町がわがまちスポーツに取り組んでおり、来年度も新たに3市町取組を開始する予定となっております。  

神奈川県議会 2023-02-24 02月24日-06号

県では、その調査結果や今回の提言内容市町村福祉担当者が参加する会議等を通じて共有し、意見交換を行っていきます。  また、調査から把握した外国籍県民の皆様の困り事を地域包括支援センター職員等を対象とした研修などで取り上げ、対応方法検討していきます。  県は、高齢外国籍県民地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村NPO等連携しながら取り組んでまいります。  

愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年環境保健福祉委員会( 2月 3日)

また、今年に入りましても、先週あたりで低温といいますか、寒波による雪などの関係もございましたので、あらかじめ警報が出る前に大雪に関する対策会議を開設し、20市町とテレビ会議等で今後の対応について検討させていただいて、早め早め情報共有が必要だと、久万高原町からも報告いただき20市町で共有いたしました。

山口県議会 2023-02-01 02月28日-03号

そして現在、そのときの答弁では、当時ですが、国において議論が進められているエネルギー政策の見直しや太陽光発電全量固定価格買取制度などの動向を注視するとともに、今後、関係部局から成る庁内プロジェクト会議等において、公共施設等へのさらなる導入について検討も行いたいと考えているという御答弁を頂きました。 

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第9号)〔資料〕

福祉医療委員会  1 社会福祉及び社会保障制度充実について  2 少子化対策及び超高齢社会への対応について  3 保健衛生推進について  4 保健所及び県立病院運営について  5 福祉局保健医療局及び病院事業庁行政運営について ◎ 経済労働委員会  1 中小企業振興次世代産業育成及び産業交流促進について  2 労働者福祉向上職業能力開発推進及び雇用対策について  3 観光振興及び国際会議等